サポートライフについて | 株式会社サポートライフ

ごあいさつ

我が国の少子高齢化は世界に未だ類型のない驚異的な速度で進んでいます。
欧米の高齢化との比較をすると、日本は実に2~4倍強の速度になっています。
この急激な高齢化のスピードに対応する為に、我が国は平成26年4月1日から、医療提供体制の抜本的な再編成(都道府県別病床機能別必要病床数の設定義務化)、すべての一般病床に診療報酬算定要件として、在宅復帰率の算定要件の厳格化、7:1看護報酬算定の厳格化を開始しました。
更には精神病床においても認知症高齢者等の入院必要度が低い精神障害者の利用する病床の適正化を進め病床数を削減するとしています。
理由としては、精神病床数がOECD諸国と比べて実に4倍と突出して多いことが経済協力開発機構の報告書によって確認できます。

先進諸国では、精神病院の患者が病院ではなく、地域で暮らしながら治療を受けることが常識的であり、報告書の中で「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘されています。
この様な我が国の状況に鑑み、国は入院医療の人員や治療機能の効率・集約化、在宅支援を徹底することで「病床を居住の場」へと転換を促す施策を今後、断続的に施行していくことでしょう。

わたくしたちはこの様な「病院・施設介護から在宅へ」の大きな国の転換政策に適応することを大前提とした上で、在宅医療の要である地域に密着した病院、診療所との介護医療連携の更なる推進を提案いたします。
地域包括ケアシステムの中核施設である介護療養型老人保健施設、地域包括支援センターとの重層的な連携協力、認知症高齢者共同生活住宅施設、介護付老人ホーム、介護看護機能強化型サービス付高齢者住宅事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業、有料老人ホームなどの運営を通じて、医療と福祉・介護の協働による「地域包括ケアシステム」の構築に日々、研鑚を積んでいます。

株式会社サポートライフグループは要支援・介護高齢者本人の本意(意志、自己決定)、生活実態に合わせて、継続的かつ切れ目のない生活支援サービスの提供、更には家族や地域からの支援が期待できない高齢者向けの住宅(サービス付高齢者向け住宅)を提供していきます。
訪問看護の利用の有無に関わらず、利用者は、定期的な看護師によるアセスメントも受けられるため、医療依存度の高まりを抑制し、重度化を遅らせることで、地域医療費の削減にも貢献できるものと考えています。

地域包括ケアを支えるホームケア定期巡回・随時対応型訪問介護看護は株式会社サポートライフの中核的事業であり、地域包括ケアを支える基礎的サービスとして、今後、弛まない研鑚を積み、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の構築に向けて、日々、努力いたします。

在宅での24時間の対応を確保することで、夜間の不穏の場合の相談援助、排せつ介助、緊急時の対応などを提供するとともに、在宅サービスにおいても介護職員と看護職員の連携を礎とした、専門性の高いサービスの提供に励んでまいります。
特に『単身・重度の要介護者』であっても、在宅(集合住宅を含む)を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された環境の中で生活を担保し、継続できるような地域福祉コミュニティーの構築を目指します。
我が国の少子化、高齢化、人口減社会に対応する理念としてWRAP(ラップ)VISION(ビジョン)<<赤ちゃんからお年寄りまで、社会をやさしく包む概念>>を株式会社サポートライフグループの経営理念として掲げています。

株式会社サポートライフ
代表取締役　阿部智晶

事業理念

株式会社サポートライフは、介護保険制度施行以来、人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化のもと、生活支援サービスの充実、介護予防推進に加え他職種協働による専門支援の充実を図ることで、要支援・要介護高齢者の生活機能の維持、改善に努め、高齢者の自立した生活を促進し、医療依存度を可能な限り逓減することで、社会保障制度の維持発展に協働し、地域社会に在宅医療・在宅介護連携による拠点型高齢者住宅施設の研究、開発を促進していきます。

①病院・施設介護型から在宅介護・在宅医療連携集合居宅型への移行を実現し、地域包括ケアシステムの中核サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所併設型サービス付高齢者向住宅、特定施設療養介護事業施設、認知症高齢者共同生活住宅施設、住宅型有料老人ホーム、医療介護施設賃貸事業、医療介護経営コンサルティング事業、人材紹介、人材派遣業事業、高齢者介護医療生活支援型総合施設事業等の開発・運営を通じて、介護・生活支援型福祉と医療の協働による地域包括ケアシステムを中核としたコミュニティーシティーの構築を推進します。
②介護、医療、福祉サービスにおいて地域簡潔型サービスを目指し、入院患者の早期の在宅復帰等推進のため、地域の医療機関の機能の分化に沿った、在宅医療・在宅介護の連携に取り込むことで、地域における退院者や要介護者等の安定した生活の場を提供し、継続した支援を実現する。
③地域に密着した、包括的なケア拠点としてのパッチワークケアシステム（拠点型ケア多機能施設を縦断的横断的に配置し、切れ目のない巡回型随時対応型身体ケアを提供）を促進する。

運営理念

≪WRAP VISION≫恒久的理念
地域社会が今後直面する超少子化、高齢化、人口減少化社会に果敢に順応する経営理念としてＷＲＡＰ（ラップ）ＶＩＳＩＯＮ（ビジョン）≪年少者から高齢者までの全ての世代が、住み慣れた地域で、安全で、安心した生活が営めるように、包括的なケア機能が併存するコミュニティーの概念≫を株式会社サポートライフグループの恒久的な理念として掲げています。

4つの構成理念　Four of philosophy

Workable（経営資源として、人的資源、（専門職）を蓄積させ、組織化（職種間協働）を図りながら、接続的に発展していくために、弛まない努力を重ね下記の理念を厳守し、活動を継続する）

◎優秀な職員を確保し、その就業意欲を高めながら能力を発揮させ、高い業績に繋げていく。

◎職員は具体的にグループ事業活動を担っていく主体であり、事業組織を構成するだけでなく、自ら自発的にそれを運営していく主体である。

◎職員の能力開発は、多様な事業所の実践を通じ、各種の実務訓練を体験させ、更には自己努力によって、練磨され、育成向上していかなければならない。

◎生活行動の変化による「多様な働き方」に対応すべく、職業・家庭・地域の複数の世界をバランスよく生きていく。「ワーク・ライフバランス」を念頭に、職業生活と家庭生活の良好な両立を重点課題とする

◎向仁会・サポートライフ職場理念の最重要指標として、「仕事人」として各人の個性を実現するため、多様な働き方を追求し、職員が専門とする仕事に絶対の自信と充実感を持ちながら、職業生活を楽しむこととし、もって要介護状態にある利用者に対する対人サービスの質を高めなければならない。
Respectable（介護・医療・生活支援事業を通じて、当該組織の事業運営理念を内外の介護・医療・福祉の担い手（専門職）へ正確に伝えながら、魅力ある事業を開発し、賛同される運営組織の構築を目標とする）

◎従来型介護・医療・福祉等の『施設型サービス』から脱却した、在宅介護看護・生活支援サービス、在宅医療と急性期医療との切れ目のない連携強化型サービスを中核事業とする。

◎国の制度改革に適切に順応し、人口減少、少子高齢社会にマッチングした、将来に至るまで、継続・安定する介護・生活支援・医療サービスの最適な連携を推進しつつ、利用者（日常生活を営むのに支障がある者：要支援・介護高齢者）が尊厳を保持し、可能な限り、その居宅（集合住宅等）において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、「病院完結型医療モデル」から「地域完結型生活モデル」へと事業基盤を移行させ、国民から真に賛同された理念ある事業を展開していく
Acceptable（利用者・家族及び地域社会に真に賛同され、支持、受け入れられるマッチング事業の推進）

◎要介護度・認知症の重度化、重度化に対応した「良好的な居住環境が確保された住まい」の開発推進

◎入居者の豊かな生活を実現するため、各階食堂談話室、浴室、収納施設、洗濯乾燥室、クッションフロア協働生活室等を採用し、庭園・散歩公園等を併設する充実した住環境を有した、コンパクトシティーを創造する。入居者同士でコミュニケーションを図るための共用コミュニティースペース及び地域住民も利用できるコミュニティープレイスの確保を図ることで、昭和期の『3丁目の夕日』のような地域コミュニティーを復興させ、「日常的な生活支援を行う当該職員」が地域との繋ぎの役割を果たすサービス付き高齢者向け住宅と24時間型定期巡回・図時対応型介護看護サービス事業所診療所、機能訓練を主体としたデイサービス事業所を併設した多機能型住宅を、開発することで、「地域包括ケアシステム」の中核施設としての『拠点型サ高住』の構築を推進し、基幹施設事業とする。
Profitable（適正な利益が確保され、介護、生活支援事業、医療サービス事業にその利益が適正に再分配することで、将来に渡り、持続可能で、強靭な事業基盤の構築を推進する。）

◎サービスの数量Ｘ介護報酬・医療報酬（全国一律）である従来型介護医療経営からの脱却を実現し、両輪サービス（保険給付外・保険給付サービス）

◎保険給付外サービス項目として、ハウスキーパー、高齢者シッター、認知症高齢者の見守り、話し相手相談サービス、付添介助サービス、外出、移送サービス財産管理、終末期支援サービス、介護者入院中の生活支援、退院後の在宅療養機関に於ける生活援助、通院介助、配食サービス、出張調理サービス、寝具乾燥、介護保険給付範囲外の『日常生活援助』に該当しないサービス等の介護保険外サービスの充実を図る。

◎介護・医療事業の継続安定化への標語
○病院施設包括ケアから地域包括ケアへ
○集団的ケアから個人的ケアへ
○多床室から個室へ
○臨床医・コメディカルはフットワーク、看護は介護へ重心移動